化学物質の規制情報のサイト（その13）は、国立環境研究所です。言うまでもなく、ここは環境問題の研究をしている国の研究機関なわけです。ですので、化学物質の情報入手に有用なサイトだろうということは、想像はついても規制情報なんか載ってるのかと疑いたくなるかもしれません。
化学物質の情報入手にはもちろん有用
国立環境研究所は、環境に関するあらゆることが研究対象になるので、気候変動や資源問題、生物多様性などとともに、化学物質によるリスクの評価なども研究対象です。
ですので、国立環境研究所のトップページからデータベースのタブをクリックしていった先には、スクロールしていくと健康・化学物質という項目があります。ここには、以前紹介した化学物質データベースWebkis-Plusをはじめ、環境リスクの統合アセスメントプログラムMuSEMなどたくさんのデータが載っています。
物質管理方策のデータベースがある
上に書いた、データベースのページを更に下にスクロールしていくと、ごみ・リサイクルという項目が出てきます。そこには廃棄物などのデータベースが載っているのですが、その項目の下の方に物質管理方策のデータベースというのがこっそり隠れています。
物質管理方策のデータベースのページに行ってみると説明があり、「44の法律等（以下、物質管理法制度）から物質の取り扱いに関する829の条文を抽出し、それらの条文でどのような管理方 策が適用・規定されているかをデータベース化したものです。」（HPより引用）とあります。
更にどのような方策なのかのタブが存在します。曝露・被害防止、クローズド化、管理体制の整備など7つの項目が並んでいます。
更には、それぞれ物質のライフステージによる検索というかフィルタリングをするようになっています。ライフステージとは、製造、輸送、業者使用、消費者使用、回収や処理、輸出や輸入などのことです。
ですので、例えば、曝露・被害防止についての項目タブを選択し、ライフステージとして製造を選択すると、化審法の17条、消費生活用製品安全法の39条、労働安全衛生法3条3項、、、というように関係する規制が順に示されます。なんか、抜けてないかのチェックには使えそうな気がします。
項目のタブの最後には、説明・参考資料がありこのデータベースを作る際にレビューした法律等が載っています。
使用上の注意
このデータベースが作られたのは、2009年から2010年です。それ以降のメンテナンスはされていません。従って、参考にした法律に2010年以降大きな改定がある場合は、既に使えないと考えた方が妥当です。
そのことは、データベースの説明のページにも明記してあります。
法律は頻繁に改正されていきますので、このようなデータベースを作成してもメンテナンスがしっかりしていないと陳腐化してしまう、といういい例かもしれません。考え方は悪くないんですけどねえ。
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