2021年2月3日にchemSHERPA HPにchemSHERPA普及度調査結果が公開されました。
また、2月2日は製品含有化学物質管理 シンポジウム2021のご案内（3月12日WEB開催）がありました。JAMP会員以外は有料ですが、興味のある方は参加されるのもよいと思います。
更には、2月4日にchemSHERPA化学品／成形品のデータ作成支援ツール Ver.2.03.00の公開時期についての案内も発表されました。Ver.2.03.00の公開は3月初旬のようです。
普及度調査:chemSHERPAの利用状況やSCIP対応、独自項目などについて聞いている
chemSHERPA普及度調査結果を見ると、回答者の特性を分類する情報を知るのは当然として、chemSHERPAについて、利用状況、SCIP対応、独自項目や調査、回答拒否などについて聞いています。
調査は、会員を含めたJAMP関係者のほか、chemSHERPA-AI/CIダウンロード者（2020.1-2020.9）となっており、chemSHERPAについて最低限知っている方が対象になっています。44,000以上のアンケート送付に対して回答は2765ですから、回答率6%ちょっとで、高くはありません。アンケート調査機関は、昨年2020年10月27日～11月13日です。
回答者の方のサプライチェーンでの位置は、川上が15%超、川中が50%超、川下が約20%、商社を含むそれ以外が約10%となっており、圧倒的に川中企業が多いです。
chemSHERPAの導入（普及）について
さて、細かいことは実際にDLして見ていただければ結構なのですが、chemSHERPAの導入予定はいつ頃ですかの設問に90%が導入済みと答えています。
これは、ある意味当たり前で、母集団がchemSHERPA-AI/CIダウンロード者（2020.1-2020.9）になっているのですから会社で使うもしくは理解する前提になっているはずです。ですので、思いっきりハイアスがかかっている結果になるはずと管理人は思います。
一方、当ブログの昨年11月から今年の1月までの３カ月間のページビュー数を見ると個々の記事で多いほうから、
- そもそもchemSHERPAって何ですか？ 6580ビュー
- chemSHERPAとは何ですか？ 5695ビュー
- shaiという拡張子が付いたファイルが開けない：chemSHERPA Tool 3414ビュー
という結果が出ていますので、実際の普及という意味ではそれほどまだ高いわけではないと考えます。もちろん、当ブログへのアクセス結果も思いっきり逆のバイアスがかかっているわけで、chemSHERPAって言われたけど何だかわからんという方が検索してアクセスしているわけです。
ということで、調査結果によっていろいろ変わるよというお話です。
SCIP対応について
今回のアンケート調査期間は、SCIPが義務化される前なのですが、川下企業の７割がSCIPに対応する（遅れはあっても）としていて、更には、川中企業も直接EUに出荷はなくても顧客に情報伝達を行うという回答が、1000を超えているという結果です。
管理人は、この結果は大変驚きました。もっと少ないと思っていたからです。いやー、少なくとも知っている日本企業は真面目だ。
結構対応は大変だと思うのですが、SVHCを0.1wt%を超えて含まれるものが、そもそもそんなに多くないのかもしれません。
chemSHERPAの独自項目について
chemSHERPAに独自項目の記載を要求しているか、またされているかという問いだが、一定数存在しており、2019年の調査とほとんど変化していない。これは、なかなか解消されいとみるべきだろう。
chemSHERPA以外の独自調査について
chemSHERPA以外の独自調査については、8割がそういう要求があると回答している。また、独自要求をしている依頼者の多くは、廃止予定はないとしている。
独自調査としては、不使用（非含有）証明や分析データ、独自の調査票などが挙げられている。これも、しばらくは無くならないでしょう。
回答者からの回答拒否
回答拒否に関しては、半数以上の方が回答拒否されたことがあると回答しています。理由は、海外サプライヤーから入手できない、ツールが使えない（PC環境、ツールが難しい）が多くあります。海外から入手できないのは、海外でのchemSHERPAの普及は、国内ほど高くはないのが原因と考えられます。実際には、ツールの使い方の教育などもする必要があります（いくらeラーニングの仕掛けがあってもそれだけじゃねえ）。
調査結果は、一部を除いて予想範囲内
今回のchemSHERPA普及度調査結果の結果は、管理人にとっては、SCIPは皆さん真剣に対応しているんだな当印象を持ちましたが、それ以外の部分については、まあこんなもんだろうという予想範囲内でした。今年度は、コロナの影響もあり、会社としてやらねばいけない改革は沢山あり、このような業務についての変換までは対応できていないのだと思います。
今後ともサプライチェーンの調査が少しでも負担が軽くなるよう、工夫せねばなりませんね。
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