ECHAは、そのTop PageのNewsに”SCIP義務化はじまる：製品に含まれる有害化学物質の通知を500万件受け取る”という記事が掲載されました。
どんなニュースなのか見てみよう
ニュースのヘッダーは、”SCIP義務化はじまる：製品に含まれる有害化学物質の通知を500万件受け取る”というものなのですが、その下に、内容が書かれています。それは、次のようなものです。
1月5日から、企業は自社製品に含まれる懸念化学物質に関するデータをECHAに提出しなければならなくなりました。SCIPデータベースにはすでに500万件以上の通知が寄せられており、データは今後数ヶ月のうちに公開される予定です。
ということで、データは公開されるというのですから、春以降少なくとも欧州域内の一般の人もデータを確認することが可能になると予想されます（域外の人も見ることができるのかは、管理人は知りません）。
ニュースのヘッダーからニュースの詳細内容へ飛べる
ニュースのヘッダーにはリンクが張ってあり、詳細内容に飛べるようになっています。一応、適当に和訳しておきます＊。
＊注意：いつものお約束ですが、管理人がGoogle翻訳などの助けも借りてやっている訳ですので、間違っている可能性は十分あり得ます。正確には、原文を参照してくださいね。
SCIP義務化はじまる：製品に含まれる有害化学物質の通知を500万件受け取る
ECHA/NR/21/02
1月5日から、企業は自社製品に含まれる懸念化学物質に関するデータをECHAに提出しなければならなくなりました。SCIPデータベースにはすでに500万件以上の通知が寄せられており、データは今後数ヶ月のうちに公開される予定です。
ヘルシンキ、2021年1月11日 – 廃棄物枠組指令に基づく成形品中の高懸念物質（SVHC）に関するデータ提出義務は、2021年1月5日から適用されます。新しい要求事項は、候補リストに記載されているSVHCを含む成形品をEU市場に投入するすべての企業に関係しています。
企業はすでに500万件以上の届出をデータベースに提出しています。ECHAは、今後数ヶ月のうちにウェブサイトでのデータ公開を開始し、この機能はさらに発展させていく予定です。懸念化学物質の透明性が高まることで、消費者はより多くの情報に基づいた選択ができるようになり、廃棄物処理業者のリサイクルプロセスが改善されることになります。
ECHAのビョーン・ハンセン事務局長は、「先進的な企業はすでに要求された情報を当社に送り、より安全な循環型経済の実現に貢献しています。私は、すべての企業が彼らを見習って、製品に含まれる有害化学物質に関する知識の向上に貢献することをお勧めします」と述べています。
ECHAのITシステムは、引き続き多数の通知を受信する準備ができています。ECHAでは、企業が確実に届出を成功させるためのサポートとして、マニュアルやウェビナーのほか、SCIP届出を成功させるためのヒントや、システム間サービスの利用方法などを公開しています。ECHAのヘルプデスクは、特定の問題について個々の企業を支援する準備ができています。
背景
SCIP は、廃棄物枠組み指令に基づいて制定された、成形品そのものまたは複合品（製品）に含まれる高懸念物質に関する情報のためのデータベースです。このデータベースは、ECHAの候補リストに記載されている高懸念物質（SVHC）を含む成形品に関する情報が、廃棄物段階を含む製品や材料のライフサイクル全体を通じて利用可能であることを確保します。
記事はここまでで、その下には詳細情報ということでいろいろな情報にリンクが張ってあります。
ビョーン・ハンセン事務局長が言う通り先進的な企業はやっていると思う
管理人が思うに、SCIPに関して言えば、先進的な企業は日本の企業であっても必要な情報を現地に送り、自らの製品について、SCIPに通知をしていることと思います。ですが、全体から見ればまだその割合は多くはないだろうと思っています。
もし数か月後の一般公開が域外の人も見ることができるなら、管理人もちょっと見てみたい気はしています。
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