水道水のPFAS検査と改善の義務化が議論

昨年（2024年）の12月に急にPFASのニュースがあふれてきてる！と言う記事を書きましたが、それ以降も、日本の水道に関するPFASのニュースが続々と報道されています。

今年の日本の化学物質の話題において、このPFASの件を外すことはできないでしょう。

専用水道のPFAS調査結果が発表された

急にPFASのニュースがあふれてきてる！の記事では、「上水道」を中心としたPFASの検査測定結果が発表されたということだったのですが、2024年12月に専用水道のPFAS調査結果が発表されました（関連記事、関連HP）。

専用水道というのは、一部の大学や集合住宅などのほか、自衛隊基地や刑務所などの国の施設で使われている水道で、使用している割合は、給水人口の0.3%と少なく、多くは井戸水を水源としています。

2020年からことし2024年9月までの４年間に検査が行われたか所のうち42か所で国の「暫定目標値」を超える値が検出されています。自衛隊関連施設などが多いようです。

既に、多くは水源を上水道に切り替えたり活性炭を設置したりしたほか、飲用制限などの応急的な措置がなされていますが、専用水道には検査義務がないことから、全体の23％しか検査されていません。

以前の記事でも述べましたが、有機フッ素化合物の「PFAS」のうち「PFOS」と「PFOA」の2つの物質について、国は2020年に2つの物質の合計値を水道水1リットルあたり50ナノグラムとする「暫定目標値」を設定しました。

これは、目標値であり改善義務が必要なものではありませんでした。

しかしながら、昨年発表された全国でのPFAS検査結果を受けて、国（環境省）は、水質検査と基準超の場合の改善が義務化に向けて動き出しています（関連記事、関連HP）。

予定では、今年度中に規制内容が決まり、2026年4月実施が最も早いスケジュールでしょう。

国による対応は、疫学研究に対してかなり否定的な見解を示しているため、海外に比べて予防原則の面で後れを取っている可能性はあります。

というより、日本におけるPFAS汚染の現状が水道以外まだ十分に把握されていない（もちろん水道は最重要ですが）ということが問題かもしれません。

日本におけるPFASは、また何か大きな動きがあれば記事化していきたいと思います。