ストックホルム条約(POPs条約)第11回締約国会議(COP11)の結果が公表されています

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経済産業省から2023年5月16日に2023年5月1日~5月12日にジュネーブ(スイス)で行われた、ストックホルム条約(POPs条約)第11回締約国会議(COP11)の結果が公表されました

今回は、このストックホルム条約(POPs条約)第11回締約国会議(COP11)の結果を見ていきたいと思います。

結果として、POPRC18の議論内容が発表されましたで報告した内容がそのまま決定事項になったということですね。

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新しく3物質が条約附属書A(廃絶)に追加

今回のPOPs条約のCOP11では、新たに3物質が条約附属書A(廃絶)に追加されました。

デクロランプラス

化学物質名:1,2,3,4,7,8,9,10,13,13,14,14-Dodecachloro-1,4,4a,5,6,6a,7,10,10a,11,12,12a-dodecahydro-1,4:7,10-dimethanodibenzo[a,e]cyclooctene
和名:1,2,3,4,7,8,9,10,13,13,14,14-ドデカクロロ-1,4,4a,5,6,6a,7,10,10a,11,12,12a-ドデカヒドロ-1,4;7,10-ジメタノジベンゾ[a,e]シクロオクテン
別名:ドデカクロロドデカヒドロジメタノジベンゾシクロオクテン、デクロランプラス、Dechlorane Plus
化学式:C18H12Cl12
構造式:
分子量:653.69
CAS RN:13560-89-9
EC No.: 236-948-9
用途:難燃剤

用途の適用除外あり(詳細は、発表やPOPs条約のHPをご覧ください)。

UV-328

化学物質名:2-(2H-Benzotriazol-2-yl)-4,6-di-tert-pentylphenol
和名:2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ペンチルフェノール
別名:2-(2H-benzotriazol-2-yl)-4,6-ditertpentylphenol、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ペンチルフェノール
化学式:C22H29N3O
構造式:
分子量:351.494
CAS RN:25973-55-1
EC No.: 247-384-8
用途:紫外線吸収剤

用途の適用除外あり(詳細は、発表やPOPs条約のHPをご覧ください)。

メトキシクロル

化学物質名:1,1,1-Trichloro-2,2-bis(4-methoxyphenyl)ethane
和名:1,1,1-トリクロロ-2,2-ビス(4-メトキシフェニル)エタン
別名:Dimethoxy-DDT、DMDT、1,1,1-Trichloro-2,2-bis(p-methoxyphenyl)ethane
化学式:C16H15Cl3O2
構造式:
分子量:345.65
CAS RN:72-43-5 
EC No.: 200-779-9
用途:殺虫剤

用途の除外規定はなし。

個別の適用除外及び認められる目的の見直し

過去に廃絶や制限になっている物質に対して適用除外及び認められる目的がある場合がありますが、それが今後も必要かの検討が行われています。

デカブロモジフェニルエーテル(decaBDE)の

建築物断熱用のポリウレタンフォーム及び抗炎症特性を必要とする繊維製品(衣類及び玩具を除く)に関する適用除外

短鎖塩素化パラフィンの

製造及び使用に関する適用除外

に関して、締約国からの登録がないことから、2023年12月18日以降に適用除外は認められなくなる見込みであることが報告された。

業界への影響はあるのか

メトキシクロルは、殺虫剤なので普通の製造業の方にはほぼ関係のない物質です。
一方、デクロランプラスとUV-328は、未だに使用した製品は市場に存在している可能性のある物質です。

附属書A(廃絶)に加えられた3物質は、国内において今後所定の手続きを経て、化審法の第1種特定化学物質に加えられ原則、輸入や製造、使用が禁止になります。

ほとんどのものは置き換えが進んでいると思われますが、一応確認したほうが良いかもしれませんね。

ということで、今回の記事は経産省の発表のほぼパクリです(^^;。

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