2022年7月度 chemSHERPA普及度調査結果が公開されました

少し記事化が遅くなってしまいましたが、2022年10月25日にchemSHERPA HPに2022年7月度 chemSHERPA普及度調査結果が公開されました。

管理人もダウンロードしてみました。

これは、報告にもある通り、様式の利⽤状況（動向）を把握するため、6ヵ⽉おきに実施しているものです。

今回の調査結果も、前回の調査（2022年1月）との比較で議論が行われています。では見ていきましょう。

アンケート概要と回答者の分布

著作権の問題がありますので、調査結果そのものは皆さん、ダウンロードしてご覧ください。

アンケート期間は7月下旬から2週間程度、アンケートは過去1年間にchemSHERPAのデータ作成支援ツールをDLした約5万に配布とやり方は前回と同様です。

有効回答数は、3172件で前回より7%ほど減少しています。これらの内、15%程度がJAMP会員だそうです。
現在、JAMPの会員は、特別協力団体を除けば500ですので、会員はほぼ回答していることになります。JAMPの会員は大企業と言われる会社の割合が高いと思います。

回答者は、300人以下の企業で60%を超え、サプライチェーンのなかでは川中の企業がやはり60%を超えています。

調査結果の最初の項目は、様式の普及度調査となっています。

川上・川中企業が依頼されている様式（現状）については、傾向は前回と同様でchemSHERPA（97.28%）、⾃社または顧客の不使⽤証明書（73.85%）、⾃社または顧客の独⾃様式（53.65%）の順であり、前回調査と変わっていません。

また、これらの３つの様式だけが、使用率50%を超えています。

川上・川中企業が依頼されている様式の変化（１年前に⽐べて増えたか、減ったか）についても前回と同様の傾向で、JAMPやJGPSSIの形式は減っています。
一方、不使用証明書や独自様式については増えたと感じているとの結果が出ています。

川中・川下企業が依頼している様式（現状）も傾向は前回と同様でchemSHERPA（82.67%）、⾃社または顧客の不使⽤証明書（59.54%）、⾃社または顧客の独⾃様式（45.61%）の順となっています。

ただし、不使用証明書や独自様式の依頼割合は数％減少しており、多少の改善傾向にはあるようです。

次に自動車と互換になった場合の活用形式を聞いているのですが、これも前回と傾向は同じになっています。

そして、こうなった場合、chemSHERPAとIMDS以外の様式が残る理由を聞いているのですが、これも前回と同様、顧客から要求される可能性があるため、海外取引先がchemSHERPAを回答しないため、chemSHERPAやIMDSが難しくて回答できない取引先がいるの3つが上位を占めています。

chemSHERPA-AIでは、既に順次、製品名・部品名への半⾓英数化が必須になることが決められています。

これに対する⽀援策について、要望が調査されています。

これに対して希望の割合が50%を超えているのが、過去データの変換（翻訳）ツールの提供、英語⼊⼒のための変換ガイドラインの提供となっています。

更にこの項目については調査結果として多数の意見が載せられているので見てみると気づきがあるかもしれません。

とはいえ、国際標準と合わせるために、半角英数化は逃れられないと思うので早めに対応しておきましょう。

この個社様式削減事例紹介ページについては、閲覧したことがない割合が6割もあったということです。

実際ページに行っても、現在も削減事例は1つしか載っていません。これでは、さすがに参考にならないだろうというのが管理人の意見です。

ここは、chemSHERPAの運営をしている方々が頑張るのが先でしょうと言いたいですね。

管理人、今回の調査結果で新しくわかったことがここに書いてありました。

「V3では規制候補物質を規制欄に追加する予定だが、それまでの暫定策について問う。」

という文言がありました。ということは、V3になったら報告に規制候補物質が追加されるということです（任意なのか強制なのかどういう形かわかりませんが）。

それで、それまでの暫定策について質問しているのがここの項目になります。

そして、その回答結果は任意報告で良い、専⽤EXCELが必要、がほぼ同率（約25%）、さらに「わからない」が半数（約43%）を占める、という結果になっています。

その他の意見で、「そもそも候補物質調査には対応しない、すべきでない」が多いと書かれていますが、これはこの設問への回答の1.3%程度でしかありません。

この点については、今後の検討が必要そうです。

これは、前回も書いたのですが、情報伝達がchemSHERPAを使ってもメリットが無いところに入ると普及はおぼつかないので、ある平衡状態に近づいているのではないかと感じています。

もう一つは、今までchemSHERPAのようなツールが無くても何とかなった業界や企業へのじわじわとした広がりを管理人がセミナーを行っていると感じます。ただし、過去のような普及速度は全く見込めないでしょう。

以下に使いやすい環境を整えていくかということが最大の課題だと思うのですが、変数が沢山ありすぎて、妥協点を探るだけでも大変だと思います。地道な普及活動をするにあたりきちんと調査結果を解析することは大事でしょう。