環境省とアメリカ環境保護庁による共同声明が発表されました2022/09/02

２０２２年９月２日　１１時～１２時に環境省で、西村明宏環境大臣とマイケル・リーガン米国環境保護庁長官は日米環境政策対話が行われました。

その成果として、共同声明が発表されました。その中には、化学物質に関係する部分もありますので、見ていきたいと思います。

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共同声明の大枠

2022/09/02の環境省の報道発表において、「西村環境大臣とリーガン米国環境保護庁長官による 日米環境政策対話の結果について」が公表されました。

このページの下部には、日米環境政策対話共同声明の英文と日本語仮訳のpdfへのリンクが記載されています。

また、EPAのページでもNews Releasesとして、以下のページが発表されています。

EPA and The Ministry of the Environment of Japan Release Joint Statement on Continued Bilateral Environmental Cooperation

詳細は、実際にご覧いただくとして、何が書かれているかというと大雑把に以下の四つの大項目があります。それぞれの大項目の題名とその下の項目数を書いておきます。

• 気候変動と脱炭素　6項目
• 海洋ごみと循環経済　3項目
• 化学物質管理　2項目
• 環境教育・若者　3項目

まあ、項目としては無難なところですかね。生物多様性の話がなんか抜けている感じもしますが。

さて、当ブログに最も関係が深い化学物質管理には何が書かれているか詳しく見ていきましょう。

化学物質管理の項目には、水銀とPFASが書かれている

上で記載したように、化学物質管理の項目は2項目しかありません。そして、特定の物質への対応が記載されています。

その一つ目が、水銀です。そして、内容として、以下のようになっています。

• 「水銀に関する水俣条約」の効果的な履行に向けた協力
• 「グローバル水銀パートナーシップ」への参加
• アジア太平洋地域における水銀モニタリング能力の強化

そして二つ目がPFASです。その内容は、

• 有機フッ素化合物（PFAS）管理の重要性を認識
• PFAS への規制及び対策に関連する科学的知見を深めるために協力

となっています。こちらは水銀に比べて何のことだかよくわからい内容ですね。

管理人の感想

今回の政策対話は1時間であり、大臣や長官は事務方の作ってきた内容を聞くような話だったのではと推察されますし、内容自体も既存のプログラムの追認のものや、推進する、密接に協力していくのような表現で、ありきたりなものが多いので特に目新しいものは無いような印象を受けます。

しかしながら、物質としてPFASという固有名詞というか物質が政策対話の共同声明に書かれたことは、意味があることでしょう。まさか無視できるとも思えません。

今後のPFAS規制にも影響が皆無とは言えない気もします。