化学物質の規制情報のサイト（その14）地方自治体のサイト

化学物質の規制情報のサイト（その14）は、地方自治体のサイトです。地方自治体は、その県条例などによって主に公害防止関連ですが化学物質に対してより強い規制をしている場合があります。大気汚染防止法や水質汚濁防止法等においては、地方の実態に合わせて上乗せや横出しが認められています。

神奈川県の例

地方自治体のサイトは、少なくとも各県には存在します。ですので、今回は管理人が住んでいる神奈川県の例で解説します。

まずは、神奈川県のホームページにアクセスします。この中で一番上の「くらし・安全・環境」のタブをクリックします。すると、やたらとポップアップが出てきますが、公害対策にカーソルを合わせると更に出てくる項目の中に、化学物質対策というものがあるのでこれをクリックしてみましょう。

すると化学物質対策というページが開かれ、化管法のPRTR制度、生活環境保全条例の化学物質対策、リスクコミュニケーション等の項目が表示されます。

それとこのページには、
なお、横浜市及び川崎市については、それぞれの市の条例が適用されますので、各市役所にお問い合わせください。
との文面があり、この二つの市は化学物質対策に更なる個別の要求がなされていることがわかります。

なんとなくだけど、この方法ページをよく知らないとたどり着けない感じがします。
そこで、別の方法というかこっちの方が普通だと思いますけど、神奈川県のトップページの右上に「さがす」のタブがありますので、そこをクリックして出てきた検索窓に「化学物質」を入力して検索すると、トップに「化学物質対策 – 神奈川県ホームページ」という上で探したページが出てきます。

地方自治体のホームページは、一般的に普通の県民や市町村民としての生活を送るときに必要な項目は、簡易アクセスできるよう設計されていますが、それ以外のものは検索で探した方が早いです。

神奈川県生活環境保全条例には、化学物質対策が規定されている

上記の化学物質対策のページから、生活環境保全条例の化学物質対策に遷移すると、この条例では以下の3項目について条例で規定されていることがわかります。

・化学物質の適正な管理について（第39条及び第40条）
・化学物質の安全性影響度の評価について（第40条の2及び第40条の3）
・化学物質管理目標等の報告について（第42条）

神奈川県にも法規データ提供サービスがある

神奈川県にも件の法規データ提供サービスがあります。実際にアクセスすると項目が並んでおり、化学物質と関連がありそうなのは、第5編環境、第8編衛生などがあります。このようなサービスがどの県にもあるのかはわかりませんが、県条例の一覧は必ず何処の県のHPにも載っているはずです。

県のHPは各県ごとに見た目はかなり異なるので、何処に必要なものがあるのか確認すべし

今回は、神奈川県を例にとって化学物質に関する規制が地方自治体でどう掲載されているかを見てきました。実際には、地方自治体の方が申請や報告の仕方などについて詳しく載っている場合が多いです。

ですので、自分の事業所がある県においてはどのような条例があるのか確認しておくことは重要です。ですが、各県のHPの見た目は、かなり特徴的で異なっています。これは、管理人が過去の調査で各県のある項目の条例を調べたことがあるからです。ですので、目的のページ行くときは結構迷いました。
検索窓で必要な用語を入力して調べるとともに、検索結果のトップ項目だけで無く少なくとも上から5項目くらいは見てみることをお勧めします。